私の知能指数は不明（知能指数は変化する）後編（おまけ英語論文付）

高知能指数が必要

ただでさえ体がそんな中、記憶まで飛ばれてはたまったものではなかった。

イギリスは、制定法中心の日本と違い判例法の国（コモンロー）なので、法律の勉強をする時は、制定法ではなく主に判例を勉強する。

日本では判例の「内容」を理解して覚えるだけだけど、コモンロー国では、判例の「名前も」覚えなくてはいけない。「〇〇の判例では」と判例名で呼ぶので、日本のように、試験で「判例では」と書けばいいわけではない。

そしてその判例の名前というのは、民事事件では「田中 vs 山田」のようになっており、個人名や法人名なのだ。日本語だと簡単そうに見えるけど、外国語の苗字を覚えるのは楽ではないの。しかも、この場合、本当に「外国」であり、イギリス人でもなかったりする。アフリカ人なら、「ムハンマド」とかだし。

名前を覚えるということは、スペルも正確に覚えなければいけないということ。「Donoghue v Stevenson」とかはまだいいと思うけど、「Ras Al Khaimah Investment Authority v Farhad Azima」だとかなり長い。大抵は省略するけれど、それも限度があるし。そして、もちろんだけど、名前と判例の内容が一致していなくてはならないので、頑張って名前を覚えても、説明した判例の内容が違えば分かっていないとみなされる。

刑法では、相手方は検察（国）であるため、基本的には被告人側を覚えるだけで済む。それにしても、スミスさんなら簡単だけれど、難しいスペルもたくさんある。難しくなくても、例えば「Bennett」は「n」と「t」がが2つあるけれど、これを1つしか書かなかったりしたら、バカだと思われると思う。

そんな判例を、1つの法律につき大体数十個覚えなくてはいけない。大きな試験は6科目あり、通常は1科目3問を選択する。例えば、刑法なら、私は確か「窃盗、強盗、脅迫」を選んだはず。

覚えたほうがいい判例は、1科目で50だとしても、6科目で300。

懐かしいので自分の作った記憶用判例ノートを見てみたら、基本は被告人の名前だけしか覚えなくていい刑法でも、抜粋して最小限にしたけれど、これぐらいだったみたい。判例名の後に自分が思い出すキーワードが入っています。カッコの日本語は私が今書いたもの。

他に、強盗と脅迫の分の判例、それと、どの分野でも共通する「故意」や「共犯」などについての判例も合わせると、刑法だけで判例の数は60ほどだった。

試験で名前を書けないようでは落ちる可能性が高い。

ところが、覚えられない。この程度も覚えられないのかというほど何度も書かないと（タイプしないと）ダメだったほど覚えられなかった。

でも、やっと覚えても、覚えていられたらいい方だった。いざ試験に臨んだ日、ドアを開けた瞬間、「あ」と思ったことがあった。記憶が飛んだことが分かった。刑法だったけれど、覚えた試験用の上記判例は、全て飛んでしまった。試験中にかろうじて1つ思い出したような気もするけれど、多くても１つだったと思う。

頭の上に黒い雲があるだろうと思ったほどどんよりした気分で帰った。こんな知能指数では無理だと思った。

でも結局、追試もなしに全て合格した。

ラッキーだと言えばラッキーだったたけだけど、判例の名前は忘れても、内容は忘れなかったからだと思う。

私の記憶障害は、「名詞」の場合が特にひどく、「理解」してしまえば内容は忘れなかった。丸暗記的な、理系的記憶術のようなことができなくなっていた。

でも、その名詞の丸暗記が必要なのがイギリスのロースクールでの勉強だった。もしかしたら、ロースクールに行っていなかったら、「知能指数が下がった」という感覚は覚えず、「何かがおかしい」のままだったかもしれない。

知能指数はまだ不明

「知能指数が100ぐらいの状態でこんなに難しい勉強はできない」と思った時、「それでは、私の知能指数はこうなる前はどのぐらいだったのだろう」と思い始めた。

と言っても、具合が悪くてそれどころではなかったため、先に他の症状と闘いながら色々と勉強していた。

そして、VISA取得の問題と、嫌気がさしたこともあり、何もかも諦めて日本に帰った。

それでもまず他の数々の症状を解決することが先決だった。帰国後、1日の稼働可能時間はまだ体力的に2、3時間しかなく、病院へ行くのも困難だった。それに、帰国したらLEDが主流になりつつあったけれどもまだ暖色系のLEDは少なかったようで、光過敏の私は、いつのまにか寒色LEDに変えられていた自宅の電気の下にはいられなかった。免疫低下か、空気の悪い東京都心に戻るとアトピー的に顔が赤くなって、レーザーまでやってみた。

色々やって少しずつ良くなっていっても、やはり脳が気になった。

そこで、知能検査などをネットでやってみたりした。それも、夜に抗てんかん剤を飲んだ状態で。本当の知能指数レベルより、「一番最悪な状態での知能指数はいくつなのか」の方が大事だったので、できるだけコンディションが悪い日にやるべきだと思った。大体、その状態で、ネットの行列推理（標準偏差15）で108から113ぐらいだったと思う。後半はもう気持ちが悪くて嫌になってパスの連続で途中でやめたこともあったので、「お情けで100を超えた数字を出してくれているに違いない」と思っていたけれど、それと同時に、「これしかないのか」とショックでもあり、両感情混合だった。

その後、抗てんかん剤を抜いた。そういった類の薬を全て抜いた。数か月かかったと思う。知能指数のことも調べ、WAISも最悪の状態で受けてみたり、どのぐらいの差が出るかを試してみたりした。

そして、薬の代わりにアミノ酸をとり始めた。最初に始めたのは、ガンマロン（ガンマーアミノ酪酸）だった。良かったと思う。その後、テアニンも始めた。最初にテアニンを飲んだ時は、とっても良く眠れた。今ではルテインも服用している。大分いい気がする。

私の脳は何かと消費が激しいのかもしれない。

その後はメンサにWAISで入会するに至ったわけだけれど、まだ本来の知能指数は知りません。悪い状態でWAISを受けるのはやめ、ちゃんとした時に受けたいけれど、そんな日にうまく当たらない。これからも定期的にWAISを受けるけど、普通の人ならそう何回もやる意味はないと思うので、2回ぐらいで十分だと思う。私のようなケースは珍しいはずで、脳の具合によってあまりに違う数字が出てしまうので、どのような状態がどのように知能指数に影響するかは、WAISの記事にて一緒に説明します。

正確には、知能指数が下がったのではなく、何かがあってそれが原因で知能検査の問題を解く部分の能力が下がりそれが知能指数という数字で表されただけだけど、原因が分からない以上は、その指標である知能指数を頼りにするしかないのだ。

脳が不自然でないと思った日にたまたま知能検査を受けられたら、その時の数字が正しいのだと思う。それが140なら140だろうし、110なら110だと思う。そして、もしも違う検査、例えば、もっと進化したMRIなどで脳を詳しく分析できるものがあるのなら、知能検査にはもう用事はないと思う。

だけど、私にとっては、今はWAISしか頼りがない。知能指数は不明だけれど、群指数の変化で自分の脳の回復度が分かるから。

原因も不明

脳に何があったのかは分からないけれど、その後分かったのは、私の脳にはくも膜嚢胞があるということだった。くも膜に水が溜まった状態と言うとイメージが湧くだろうか。そんなに大きくはないけれど、嚢胞が大きくなって脳を押すようになると、その部分に障害が出ると思う。

グロくてすいませんが、MRIを公開します。これは、10年ぐらい前のものだろうか。今は聴覚過敏でMRIを遠慮しているので、CTしかできません。

このMRIの時の医師は、生まれつき嚢胞がある人は100人に1人ぐらいはいるからと私の生まれた時のことを知らないのに言っていた。前から嚢胞があったのなら、WAISが101だった時に見つかっても良かったと思うけど、読影医が見過ごしたのかもね。

嚢胞は左側と言われたけれど、右にある小さいものも多分そうではないかと思う。と言っても、どちらにせよ、脳をとっても押しているほど大きくはないはず。湿度が高い日の強烈な頭痛はそのせいな気がしてならないけれど、嚢胞の大きさ自体は危険なレベルではないと思う。

では何が原因かと言うと、やはりさっぱり分からない。

難病になったのは、長年の慢性のストレスが原因なはず。脳もそれで何かがプツンといったのかもしれない。そして、何かがプツンといったにも関わらず、違う何かはプツンといかなかったため、そのアンバランスで不快さを感じたのかもしれない。

揃いも揃ってひどい人間に会いあまりに驚き、違う意味で知能指数の大切さを悟った今は違う意味で知能指数を気にするようになった。でも、それは知能指数を気にするようになった後に起きた話なので、警察や医師らからのストレスが原因でもない。新たなストレスとなっただけで。

ただ、偶然にもそうやって連続低知能に遭い犯罪も含めて散々嫌な思いをさせられたので、自分を高知能者と認識してあの連中と距離を置くことで人生を変えて行くに至った。運がなくゴキブリにばかり遭うためそうする必要があったのだけれど、それで脳の調子が良くなるかもしれないと思っている。

これからは、心か脳のある人たちだけと付き合い、その人たちだけを大事にして生きて行こうと思う。

「何かがおかしい」が起きた原因は分からないけれど、脳ストレスを減少させることで脳も治っていってくれるとことを願っています。

EU法の論文（おまけ）

今この記事を書くに当たり過去の論文を読んだけど、「それほどひどくなかったかもしれない」と思った。作業に時間はかかったけれど、知能指数100ではなかったと思う。やはり、第二言語でロースクールというのが苛立ちを大きくしたのかもしれない。

せっかくなので、留学したい人たちのために、参考までに、私が人生最低の脳みそだった時に書いたEU法のレポート試験を丸ごと公開。問題が既に長いですが、法学部ではこれが普通です。この論文がEU法の試験の代わり。これは、上記6科目にとは別です（正確には8科目あったので）。1500単語までだったかな。最後にちゃんと何単語か書くのよ。

問題

The free movement of persons is commonly described as one of the fundamental freedoms of the EU. It has been integral to the realisation of the single market. But there is more to it than just this economic dimension. There is also a human dimension as the freedom ultimately concerns human beings exercising a right to mobility for themselves and families. There two dimensions can be in tension with the desire of Member States to control entry and residence within their territory and to minimise the resulting burden placed on the state.

To what extent have the previous of EU law governing the free movement of persons and the case law of the CJ successfully resolved these tensions?

解答

1. Introduction

Whilst Article 5 and 6 of Directive 2004/38 allow EU citizens to enter another Member State unconditionally for up to three months, the vast majority of persons, apart from tourists, who wish to stay in another Member State are workers and their families, and their free movement is guaranteed by Article 45 – 48 of the Treaty on the functioning of the European Union (TFEU). The definition of worker comes from cases such as Lawrie-Blum[1] where a worker was described as a person who performs services of some economic value for and under the direction of another in return for which the person receives remuneration. These requirements are exhaustive[2] yet they are enough to cover most employment. However, whilst Article 45 (3) mainly refers to the right of free movement to accept offers already made, the Court of Justice (CJ) has expanded the right and included one to move and stay within the territory of the Member State to seek a job for up to six months, which can be extended if evidence of a chance of employment can be shown[3]. Thus, a large number of people are entitled to stay after the unconditional three-month period, but, despite this fact, the control of their entry by the host State is very limited and there can be an increased burden on the host State due to their residensy.

2. Derogations

Although the CJ interprets the Articles narrowly, it is possible for Member States to protect themselves from having to allow persons who can cause harm in their territory on the grounds of public policy, public security and public health under Article 45 (3) TFEU and in respect of employment in the public service under Article 45 (4) TFEU.

In addition to the Articles above, more detailed provisions are laid down in Directive 2004/38, which repealed Directive 64/221 (previous Directive). Neither Directives allow Member States to invoke derogations to achieve economic objectives[4], and both require that measures taken on the grounds of public policy and public security must be based exclusively on the personal conduct of the individual concerned[5] and that previous criminal convictions, per se, shall not constitute grounds for invoking derogations[6]. However, Directive 2004/38 goes further, incorporating some cases.

Under the previous Directive, the CJ was more lenient initially. In Van Duyn[7], a case concerning deportation, the CJ made a decision giving too much discretion, thereby attracting criticism, and its attitudes changed as later cases showed[8], in which much discretion was denied.

The decisions of the later cases were codified in Directive 2004/38, and other restrictions were inserted in Article 27 (2) of the Directive that the personal conduct must be genuine, present and sufficiently serious affecting one of the fundamental interests of society. Furthermore, it was added in Article 27 (1) that Member States must comply with the principle of proportionality, meaning that measures taken must be suitable and necessary to serve the interest of society, and this is so, even where a serious offence has been committed[9].

Therefore, Directive 2004/38 offers a higher level of protection and more judicial safeguards than the previous Directive. However, more restrictions have been imposed by other cases. To begin with, needless to say, in all cases derogation from free movement must be assessed in the light of the rights guaranteed by the European Court of Human Rights (ECHR); in Rutili, the CJ directly referred to the ECHR. Furthermore, a Member State cannot refer to the derogation and deport a person from another Member State if the person’s work in itself is not an offence in the Member State[10], and deportation cannot be carried out in order to deter other immigrants from committing similar offences[11].

Given the strict approach of Directive 2004/38 together with cases, it is apparent that derogations are granted in only limited circumstances. However, for the part that read ‘previous criminal convictions...’, there might be a possibility of exception. Under the previous Directive, in Bouchereau, the CJ accepted deportation of a criminal, a cocaine importer, without showing a propensity to act in the same way in the future. This case indicated that where the crime committed in the past is very serious, deportation or rejection of the entry could be justified depending on the seriousness of the crime. Thus, Member States could at least avoid having a serious criminal within their territory, although it might not be able to, if the CJ decides the criminal has reformed and thus is unlikely to re-offend[12].

Public service derogation may also be granted as stated above, albeit the concept of public service is to be interpreted narrowly as well[13], and only certain activities connected with the exercise of official authority will be categorised as public service[14]. However, where it applies, Member States are free to exclude foreign nationals[15]. As for the public health derogation, Article 29 of Directive 2004/38 limits the diseases mainly to those which have epidemic potential as defined by the World Health Organisation, and to deport the foreign national, the disease has to be one which occurred within three months of the date of his arrival.

Where none of the derogations above are granted, Member States will not be able to deny the status of the foreign nationals and must treat them equal to their own citizens.

3. Equal Treatment

Once foreign nationals are lawfully installed in a Member State, they have the right to equal treatment with nationals in the host Member State[16], of which the general principles are found in Article 24 (1) of Directive 2004/38. Discrimination on the basis of nationality is prohibited by Article 18 TFEU for all Union citizens and Article 45 (2) for workers.

Regulation 492/2011, which confers equal treatment on workers and their family members, also protects workers from discrimination in the area of employment, remuneration and other conditions of work and employment. Not only direct discrimination[17], but also indirect discrimination[18] will be caught, unless the alleged indirect discrimination concerns linguistic knowledge requirements guaranteed by Article 3 (1) of Regulation 492/2011 or the linguistic requirements are regarded as indirect discrimination but can be justified by factors unrelated to nationality and is proportionate to its objective[19]. However, it should be noted that, when it comes to ‘access’ to other Member State, certain equally applicable restrictions could be caught, following the non-discriminatory ruling in Bosman[20].

Article 7 (2) of Regulation 492/2011 states that workers shall enjoy the same social and tax advantages as national workers. ‘Social advantage’ is somewhat vague but could cover most advantages whether or not they are attached to the contract of employment[21], despite a limitation in certain areas such as military service[22].

Workers are also entitled to equal access to training in vocational schools and retraining centres by Article 7 (3) of Regulation 492/2011, although the scope is very limited and ‘vocational school’ does not include universities[23]. That is not the case for children of workers, as their right to education, including universities, is the same as nationals[24].

The more foreign nationals the host Member State has, the more burden will be placed on its finances. However, benefit claims by a foreign national who is economically inactive and incapable of self-support should be refused[25], and whilst job-seekers also have equal rights to social advantage, where the CJ finds the job-seeker is not habitually resident in the host State, the claim for job-seekers allowance could be refused[26].

4. Conclusion

Free movement of ‘workers’ gradually shifted to free movement of ‘persons’, and, although it is focused mostly on workers here, it now involves not only workers, their family members, and job-seekers, but also students, self-employed persons and retired persons. Cases concerning the rights of these latter people would be more complicated as they may involve free movement of services and the freedom of establishment.

However, in relation to the rights of workers, the families of workers and job-seekers, it is fair to say that EU law and the case law for free movement of persons are in favour of the right of EU citizens, rather than Member States. As it is a fundamental right, having EU citizens benefit from free movement is vital, and Member States would therefore give way to their right on many occasions. In that sense, the tension between Member States wishing to control the entry of foreign nationals and reduce the burden on themselves, and the rights of foreign nationals to enter and reside in another Member State, has been largely resolved by EU law and the case law. However, taking the side of Member States, more generous approaches, such as in Van Duyn, for instance, should be preferred. 

I, "xxxxx（生徒番号）", declare that this piece of work contains 1453 words.

[1] Lawrie-Blum v Land Baden-Wurttemberg  [1986] Case 66/85 ECR 2121
[2] Brown v Secretary of State for Scotland [1988] Case 197/86 ECR 3205
[3] R v Immigration Appeal Tribunal, ex parte Gustaff Desiderius Antonissen [1991] Case C-292/89 ECR I-745
[4] Article 27 (1) of Directive 2004/38 and Article 2 (2) of the previous Directive
[5] Article 27 (2) of Directive 2004/38 and Article 3 (1) of the previous Directive
[6] Article 27 (2) of Directive 2004/38 and Article 3 (2) of the previous Directive
[7] Van Duyn v Home Office [1974] Case 41/74 ECR 1337
[8] R v Bouchereau [1977] Case 30/77 ECR 1999; Rutili v Minister de l’Interieur [1975] Case 36/75 ECR 1219; Bonsignore v Oberstadtdirektor der Stadt KoIn [1975] Case 67/74 ECR 297
[9] Orfanopoulos v Land Baden – Wurttemberg; Oliveri v Land Baden – Wurttemberg [2004] Cases C-482/01 and C-493/01 ECR I-5257
[10] Adoui and Cornuaille v Belgium [1982] Case 115 and 116/81 ECR 1665
[11] Bonsignore, supra at 6
[12] Astrid Proll v Entry Clearance Officer, Dusseldorf (1988) 2 CMLR 387
[13] Lawrie-Blum, supra at 1
[14] Sotgiu v Deutsche Bundespost [1974] Case 152/73 ECR 153
[15] Anker (Albert) and Others v Germany [2003] Case C-47/02 ECR I-10447
[16] Belgium v Noushin Taghavi [1992] Case C-243/91 ECR 1-4401
[17] Comission v France (Re French Merchant Seamen) [1974] Case 167/73 ECR 359
[18] Wurttembergische Michverwertung-Sudmilch AG v Salvatore Ugliola [1970] Case 15/69 ECR 363
[19] Groener v Minister for Education [1989] Case 379/87 ECR 3967
[20] Union Royale Belge des Societes de Football Association ASBL v Jean-Mark Bosman [1955] Case C-415/93 ECRI-4921
[21] Cristini v SNCF [1975] Case 32/75 ECR 1085
[22] Ministere Public v Even and ONPTS [1979] Case 207/78 ECR 2019
[23] Brown v Secretary of State for Scotland Case 197/86 [1988] ECR 3205
[24] Article 10 of Regulation 492/2011
[25] Kaczmarek v Secretary of State for Work and Pensions [2008] EWCA Civ 1310
[26] Collins v Secretary of State for Work and Pensions [2004] Case 138/02 ECR 1-2073

Bibliography

Craig, P. and De Burca, G., 2008, EU Law: Text, Cases, and Materials., 4^th ed. New York: Oxford University Press.

Horspool, M. and Humphreys, M., 2010, European Union Law., 6^th ed. New York: Oxford University Press.

Website

EUR-Lex (accessed in February 20XX)

http://eur-lex.europa.eu/en/index.htm

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